外為法は財務大臣と経済産業大臣が所管日本銀行

外為法第６９条（「主務大臣はこの法律の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱わせることができる」）に基づき日本銀行が行っています。

外為法は財務大臣と経済産業大臣が所管日本銀行

外為法は財務大臣と経済産業大臣が所管していますが
その事務の一部（許可申請書、届出書、報告書の
受理事務や国際収支統計等の作成事務）は
外為法第６９条（「主務大臣はこの法律の施行に関する事務の
一部を日本銀行をして取り扱わせることができる」）に
基づき日本銀行が行っています。

外国の銀行に口座を持つ海外の銀行などの金融機関に
個人や企業が自由に預金口座を持つことができます。
（外為法改正前は大蔵省の事前許可が必要でしたし
許可はほとんどおりませんでした）これによって
外国への支払いは自分の口座に小切手を
振り出すだけで可能になります。

つまり、例えばドルで値のついている商品にドルで
支払うわけですから為替相場の変動を無視できる
上為替手数料を支払う必要もありません。

海外から頻繁に品物を買う個人や企業にとっては
いちいち円とドルの交換外国為替取引を行う
必要がないので外国為替相場の変動による
差損を受けなくなります。

また、海外旅行の時にも海外に口座を持っていれば
小切手で支払えるため、トラベラーズチェックの
手数料などを負担することも必要ありません。

それにクレジットカードで買い物をした場合、適用された
外国為替レートの高さに驚くといったトラブルもなくなるわけです。

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